社労士とは｜青森県社会保険労務士会

What's 社労士

社労士だからできること

社会保険労務士の役割work

企業の健全な発展・労働者の方々の福祉の向上

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の３要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。

社会保険労務士の定義definition

社会保険労務士法に基づく国家資格者

社会保険労務士は、社会保険労務士試験に合格した後に連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、プロとして社会で活躍しています。
　社会保険労務士の定義は「社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、２年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者」と法律により定められています。

　　「ヒト」に関するエキスパートとして
　　人事労務のコンサルティング
　　労働者の能力を生かせる職場作りを支援します。
　　こんな問題を解決します！
　　以下を中心にコンサルティングを行います。
　・労働時間、休日等の労働条件
　・賃金制度の設計
　・人事関係
　・個別労働関係紛争の未然防止と解決（紛争解決手続代理業務は特定社会保険労務士のみ）
　・安全衛生管理
　・福利厚生

　企業経営の３要素と言われる「ヒト、モノ、カネ」。そのうち「ヒト」が最も重要だと言われています。
　65歳までの雇用の確保が義務づけられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題だと言えるでしょう。
　企業の業績アップには、年俸制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制など、職場のみなさんがいきいきと働ける環境づくりへの工夫が欠かせません。
　しかし、それぞれの企業が業績をアップさせるために最も適した体制は、その業種や、働く人と顧客の性別・年齢層などによって異なります。
　社会保険労務士は、その会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティングを行います。企業の発展を促すことは、労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活力を生み出します。

年金相談pension

払った年金、受け取れていますか？

こんな問題を解決します！
・年金の加入期間、受給資格の説明
・年金の請求に関する書類を依頼人の皆様に代わって作成
・行政機関への請求書提出

　少子高齢化時代を迎え、国民の間で年金に対する不安がかつてないほど高まっています。こうした状況の中、年金に関しては企業の顧問的な役割を果たしながら実務を提供することの多かった社会保険労務士ですが、今後は国民ひとりひとりに対して直接、相談や代行といったサービスを提供する機会が増えることが予測されます。

　年金は、個人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、見込み支給額が増減することもありえます。社会保険労務士は、こうした年金のしくみや受給資格などについて熟知しています。どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうためにはどのような手続が必要なのか。いろいろなご質問にお答えし、ご相談に乗ります。また、年金をもらうための手続をお手伝いします。

労働社会保険手続きの代行pension

会社の雑務を減らします

こんな問題を解決します！
・就業規則の作成、届出
・労働社会保険の手続
・労働保険の年度更新
・社会保険の算定基礎届
・各種助成金の申請
・給与計算、労働者名簿、賃金台帳の調整

　労働社会保険関係の手続や給与等の計算、手続は手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担のひとつです。
　しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。
　専門的な知識を持った社会保険労務士は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に行います。

※　連合会ＨＰの確認お願いします
http://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/209/Default.aspx

特定社会保険労務士

　不当解雇・賃金不払い・セクハラ・パワハラ・・・泣き寝入りは禁物です。
　労働者と事業主とのトラブルを自分たちで解決できないとき、どうしますか。
裁判？泣き寝入りでしょうか？
　裁判には長い時間と、多額のお金が必要です。お互いの心証を気にする方も多いでしょう。
しかし、泣き寝入りでは解決になりません。
そこで、裁判をせず「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度があります。
これがADR（裁判外紛争解決手続）と呼ばれる制度です。

　特定社会保険労務士は、このADRのうち個別労働関係紛争解決のお手伝いをすることができます。一緒にトラブルの円満解決を目指しませんか。

特定社会保険労務士ってなに？

　特定社会保険労務士は、労働者と事業主が争いになったとき、次のADRにおける代理人として、裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。

「紛争解決手続代理業務」の内容・・・
● 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理
　　（紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要）
● 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
● 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
● 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理

○ 上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。

※（参考）社会保険労務士が、特定社会保険労務士になるには、『厚生労働大臣が定める研修を修了』し、『「紛争解決手続代理業務試験」に合格』した後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。

具体的には、ADRを行う機関として厚生労働大臣が指定する「社労士会労働紛争解決センター」などにおいて、「特定社会保険労務士」は労働者や事業主の皆さまの代理人として、個別労働関係紛争の円満な解決のお手伝いをすることができます。

※ 連合会ＨＰを確認してください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/tabid/212/Default.aspx

社会保険労務士になるには

社会保険労務士の仕事

　社会保険労務士の国家試験は、毎年1回、厚生労働省(社会保険庁）が全国18都道府県で行います。また社会保険労務士となるには、社会保険労務士試験に合格し、労働・社会保険諸法令に関する事務に従事した経験が２年以上ある者が、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録しなければなりません。実務経験のない者には、全国社会保険労務士会連合会の行う講習を受けて、社会保険労務士の資格を得る途も開かれています。
　全国社会保険労務士会連合会はまた、実務経験者を対象とした試験科目一部免除のための講習も行っています。

試験に関する詳しい情報は
社会保険労務士試験センターのホームページでご案内しております。

青森県社会保険労務士会